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個人事務所や実質的に個人事務所に近い場合、「顧問弁護士なんて」と及び腰になるだろうが実際のところどうなのか、である。
で、顧問弁護士料の相場があるかとなると、あるようなないようなだ。こればっかりは相手次第だろう。しかし、それでも個人事務所や実質的に個人事務所に近いケースでは月額3から5万円くらいにはじまり10万円程度までが目安かと。この下限から上限の幅のなかで顧問弁護士さんが担う役割が変わるかというと、そういったものではない。
ここは個別の契約になり、月々支払う定額顧問料で相談ごとのすべてに応じてもらえる場合もあれば、相談○時間を超えた場合はタイムチャージがかかるという場合もある。さらに月々定額の顧問料は必要ないが、なにかあったらタイムチャージで相談に応じるとする弁護士さんもいるらしい。いずれにしろ、事務所の売り上げ規模からみて相応な金額でうまく弁護士さんと契約できればよいのではないだろうか。
月々の定額料金が3万円から10万円なら年間で36から120万円になる。火災保険など保険料と比較するのは弁護士さんに失礼だろうが、感覚的に言えばナニカあったときの保険のための顧問弁護士料だ。これを高いと見るか、安いとみるかは箇々別々の価値観しだいだろう。とうぜんのこと、ナニカあったとき弁護士さんを探して時間料金等を支払う方針でもまったく問題ない。
金額より難しいのは、いったい誰に顧問弁護士になってもらうか、ナニカあったとき誰に依頼するかのほうだろう。顧問料の高い弁護士が必ずしも自分にとって力になってくれる人であるとは限らない。知的財産権に詳しく実績がある弁護士さんが創作に関わる人にとってはたぶん力になってもらえる人だろう。なのだが、近頃は紙媒体ばかりがメディアではないのでWeb方面に詳しい人であるとか、他の側面も考慮しないとならない。ではもうわからないから、顧問弁護士契約を結ぶよりナニカあったとき弁護士さんを探すほうが結果的にお得で現実的なのか。いやいや、そうでもない。完全なタイムチャージ制になった場合(つまり顧問弁護士さんではないケース)では、簡単そうに思われる事案であっても意外なほど時間を要する場合があり、また民事裁判に発展するケースでは訴額が安い場合に弁護士料が高くなる傾向があったりする(この理屈わかりますよね)。
弁護士さんへの敷居が、専門医の先生くらいだとよいのにとは思う。自分のことだけでなく、世の中全般について思う。そういう時代に既になっていると感じるのだが。
Fumihiro Kato. © 2016 –
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